北海道まちづくり研究会での話題提供(11月18日)
「自転車による地域づくり・拠点の再生」~自転車の活用による魅力ある地域づくり~をテーマとしたまちづくり研修会において、ポロクルを通したまちづくりに関する講演を行いました。
■関係機関:(一社)北海道まちづくり協議会 ほか
■場所:北海道立道民活動センターかでる2・7
第15回 全国シェアサイクル会議に参加(10月28日)
全国シェアサイクル会議のポスターセッションに参加しました。今回の会議では「公共交通とシェアサイクル」をテーマとしトークセッションやポスターセッションなどが行われ、シェアサイクルに取り組む地方公共団体や事業者の方々と、経験やノウハウを共有しました。
■関係機関:国土交通省都市局街路交通施設課
■場所:札幌市男女共同参画センター(札幌エルプラザ)
環境広場さっぽろ2024に参加(8月24日)
北海道最大級の環境・SDGsイベント「環境広場さっぽろ2024」に参加し、FC(燃料電池)アシスト自転車試作機を展示しました。
■関係機関:札幌市 ほか
■場所:大和ハウス プレミストドーム
第9期北海道総合開発計画「9期計画号」試走会の実施(8月6日)
札幌開発建設部と連携し、1台だけの特別仕様車「9期計画号」を展開しました。
北海道の資源や特性を活かして国の課題解決に寄与するとともに、地域の活力ある発展を図ることを目的に閣議決定される『北海道総合開発計画』。最初の計画が樹立されたのは昭和26年であり、今年、9期目となる計画がスタートすることを記念して、1台だけのポロクル特別仕様車『9期計画号』が登場しました。
ポロクルを通して、より多くの方々にこの計画について興味・関心を持っていただくきっかけづくりも目的としています。
試走会当日は、「9期計画号」の一般利用に先立ち、試走会を実施しました。
■関係機関:札幌開発建設部・株式会社ドーコン 交通部
■場所:駅前通大通ビッセ前ポート
■試走区間:大通西1丁目~大通西5丁目
「日本シェアサイクル政策研究会による政策提言」をこやり国土交通大臣政務官に手交・提出(7月30日)
認定NPO法人ポロクルが参画する「日本シェアサイクル政策研究会」の会長より、こやり隆史国土交通大臣政務官へ政策提言を手交し、これまでの活動の報告や意見交換などを行いました。
提言は以下の内容を大きな柱としています。
・公共交通に対するシェアサイクルの位置付けを明確化すること
・自転車関連事故の削減を目的とした取り組みを促進すること
詳しくはこちらからご確認ください。
■関係機関:日本シェアサイクル政策研究会
BICYCLE-E・MOBILITY CITY EXPO 2024へ参加(6月5日)
環境に優しい高機能モビリティを活用した“まちづくり”を推進する未来志向の展示会「BICYCLE-E・MOBILITY CITY EXPO 2024」へ参加し、FC(燃料電池)アシスト自転車の試作機を展示しました。
■関係機関: BICYCLE‒E∙MOBILITY CITY EXPO 2024実⾏委員会
■場所:新宿住友ビル三⾓広場
第14回 全国シェアサイクル会議(1月23日)
自転車ヘルメット着用促進モニター事業の実施(4月9日~11月12日)
北海道とポロクルの連携事業として、ヘルメットモニターによるアンケート調査を実施し、自転車利用時のヘルメット着用促進に取り組みました。
ポロクル利用者にアンケートへ回答することを条件に無料でヘルメットを貸し出し、その結果を活用することで、ヘルメット着用に向けた効果的な取組を促進するものです。
関係機関:北海道ほか
第10回 自転車利用環境向上会議 in仙台・名取(11月3-4日)
宮城県仙台市にて開催された、自転車利用環境向上会議に参加しました。今回の会議では、「復興・伝承・未来につなげるまちづくり」をテーマとし講演や企業展示、分科会などが行われ、ポロクルは株式会社ドーコンのブースにてパネルを掲出しました。
関係機関:宮城県・仙台市・名取市・国土交通省東北地方整備局ほか
北海道 NPOフェスティバル 2023への参加(10月28・29日)
北海道のNPO関係者同士がつながり、未来に向けて対話をするNPOフェスティバルに参加し、シェアサイクル事業について紹介しました。また、シェアサイクル事業の現場運営を担うNPO法人エゾロック内に発足した「モビ会」のメンバーがポロクルを通じた社会課題解決に向けた活動を紹介しました。
関係機関:北海道NPOフェスティバル 2023実行委員会
2023年度 JIC/JSCA合同研修会in札幌(10月12-13日)
日本シェアサイクル協会・自転車駐輪場工業会の札幌合同研修会に参加しました。
研修会には全国から46名が参加し、ポロクルポートの見学会を実施したほか、萩原理事長が「ポロクルの変遷」と題して講演を行いました。
関係機関:一般社団法人日本シェアサイクル協会ほか
「CHANGE FOR THE BLUE」×ポロクル海洋ごみ対策プロジェクト(5月28日~9月24日)
今年も、日本財団が推進する海洋ごみ対策プロジェクト「海と日本PROJECT」に参画しました。3年目となる2023年は、このプロジェクトをもっと知ってもらうため、海のブルーカラーに塗装されたポロクル『マリンブルー号』が初登場しました。
~活動内容~
【5月28日】ポロクル利用会員によるごみ拾いイベントを開催。69名が参加しました。
【5月28日~6月11日】ポロクルクルー(165名)による美化活動実施
【6月15日】HBC情報番組「グッチ―な!」内で、ポロクルによるごみ拾い活動やマリンブルー号について報告しました。
【7月22日~9月24日】ポロクルポート20ヵ所(昨年の2倍!)にごみ袋の入ったBOXを設置。多くの方にご利用いただきました。
関係機関:日本財団・一般社団法人北海道海洋文化フォーラムほか
北海道開発局札幌開発建設部との災害協定に基づいた連携訓練(9月1日)
9月1日「防災の日」に、北海道開発局札幌開発建設部との「災害時における相互協力に関する協定」に基づいた連携訓練を実施しました。災害発生時のシェアサイクルの貸与訓練や道路情報発信訓練、被災状況調査訓練など、相互協力が円滑に実施できるよう確認しました。
関係機関:札幌開発建設部・株式会社ドーコン 防災保全部
TOWN PICNIC Sapporo 2023(7月29日)
札幌駅前通・南一条通で開催された「TOWN PICNIC SAPPORO 2023」において、ポロクルのサービス紹介のほか、正しいルールやマナーを伝えることを目的としてモビリティブースに出展し、ポロクルの実物を使用した説明会・試乗会を実施しました。
関係機関:TOWN PICNIC実行委員会(札幌大通まちづくり株式会社・アートスクールトルネード・一般社団法人A-bank北海道・ミライサイクルさっぽろ実行委員会/UHB)
第58回交通安全子供自転車北海道大会(7月16日)
農試公園ツインキャップにて、児童の自転車交通事故防止を目的とした「交通安全子供自転車北海道大会」の実施運営に協力し、会場の設営や、子供達の自転車走行の正しい知識・技能の採点を行いました。
関係機関:北海道交通安全協会
第13回全国シェアサイクル会議(静岡)でポスター発表(12月23日)
自転車ヘルメット着用促進モニター事業の実施(4月20日~11月13日)

昨年度から北海道と連携し、ポロクル利用者を対象にアンケートに回答いただくことを条件に「ヘルメット着用促進モニター」を募集し、無料でヘルメットを70個を貸し出しました。アンケート結果は、今後の自転車の安全利用促進に役立てます。 モニター体験者の声: ・ヘルメットもレンタルしたいと思っていたので、無料貸し出しがあったことは、とてもありがたく思いました。 ・ヘルメットへの抵抗がなくなりました。 ・実際被ってみるととても軽く、デザインも可愛くて親しみやすいものでした。 関係機関:北海道環境生活部くらし安全局道民生活 札幌方面中央警察署


海洋ごみ問題への取り組み「海と日本プロジェクト」との連携事業(5月29日~9月24日)




南1条通りにおける道路空間利活用実証実験「わざわざわストリート」(6月16~30日)

多様なニーズに対応し、新たな賑わいの創出に資する道路空間利活用実証実験に参画しました。歩行者の安全性に配慮し、自転車の車道走行を促すための、車道から乗り入れ可能なポートを設置。
また、ベロタクシーと連携した便利で楽しいセットも販売しました。
関係機関:札幌都心交通研究会 道路空間利活用部会 札幌大通まちづくり株式会社ほか




海洋ゴミ問題への取組「海と日本プロジェクト」との連携事業(2021.4.6~10.15)

「海洋ゴミの8 割は『まち』から出ている」ということを受け、まちをフィールドに活動しているポロクルは「海と日本プロジェクト」と連携した取り組みを実施しました。
ポロクルの車体広告による周知のほか、全国一斉清掃活動期間中(5月30日~約2週間)は、プロジェクトT シャツを着用したクルーによるポート周辺の美化活動を実施。
また、9月26日には、ユーザー参加型の都心部でのゴミ拾いイベントを開催し、50名以上の方に参加いただきました。これらの取り組みは、HBCの番組「金曜ブランチ」でも紹介されました。




福岡県福岡市にて開催された、全国シェアサイクル会議のポスターセッションに参加しました。今回の会議では、「公共交通とシェアサイクル」をテーマとしトークセッションやポスターセッションなどが行われ、シェアサイクルに取り組む地方公共団体や、事業者の方々と、経験やノウハウを共有しました。
関係機関:国土交通省 都市局・公益社団法人 日本交通計画協会ほか


